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グローバル資本にとって「ジャパン・カジノ」の繁栄は規定事項

グローバル資本にとって、ジャパン・カジノの市場は、これから世界的にデフレに入るこの時期に、地上に残された数少ない巨大な投資先となることが、見込まれている。


欧州は、ユーロ危機から回復しないまま、デフレに入っている。
イギリスで、「スーパーカジノ」構想がとん挫し、
スペインでも、ラスベガスサンズ社の、3兆円のユーロベガス構想キャンセルがあった。

グローバル資本にとって、新規のカジノ市場は、台湾と日本ということになる。
とくに、日本のカジノは巨大な市場になるのは、グローバル資本にとって規定事項となっているようだ。

 

『東京でカジノを開設すると総売り上げが年間で約1兆5000億円。それを見込んでここに来て米ラスヴェガス系ファンドが5000億円を投資することを約束してきた。
 
今月(12月)になってこんな非公開情報を耳にした私は「いよいよその時が来た」と身震いした。』
という話で始まる原田 武夫氏の記事、

東京カジノ利権に群がるグローバル・マネーの闇 
現代ビジネス 2013年12月12日

によると、

グローバル・マクロの資金循環を検証の場とした情報リテラシーの形成方法を世に広める原田 武夫氏は、「日本におけるカジノの開設」という問題を3年ほど前から追っているということで、そこにはそのきっかけとなった、ある出来事があった。


原田氏は、3年ほど前、偶然にも、世界的な監査系コンサルティングファームであるPwC(プライスウォーターハウスクーパース)による「カジノ・レポート」を読む機会があり、そのときに、世界のカジノ売上げ予測の項に、「2015年からは日本でもカジノ産業が売上を立てている」と明記されているのを、発見した。

この「カジノ・レポート」では、2014年までの間は「N/A」。すなわち「数値不明」としているのに、「2015年」という欄に、「我が国でもカジノで売上が立っている」ことが明確に書かれていた、ということである。


なぜ、今、カジノ解禁なのか ?

『「一体、何がきっかけとなって我が国にカジノが設置されることになるのか」---この余りにも不思議な記述を読んで以来、私の頭はこのことから離れなくなってしまったのだ。』


日本は、長く、国営以外の賭博をご法度にしてきた(特殊処置のパチンコはあるが)。
しかし、ついに、
我が国にカジノが設置される、という動き、このことの原因、理由とは何なのか。

 

それを、ここにきて、原田氏は、日本の国家財政のデフォルト危機というものに対して、日本の統治層と財務省がそうした政策(カジノ推進)を採らざるを得ないのであり、そうした政策への外国勢のかなり強烈な投資圧力がある、からであろうということを、言うようになった。


原田武夫氏は、日本のデフォルト危機を次のように考える。


『「我が国がデフォルトする? そんなことはあり得ない。財務省が増税をするために世論を誘導しているに過ぎない、架空のストーリーだ。
こうした反論は全くもってグローバル・マネーの実態を知らない、お気楽な議論だ。』

『放っておくと米欧のヘッジファンドや投資銀行たち、すなわち「越境する投資主体」たちはそうした苦境に陥った我が国の国債をある時から一斉に空売り(ショート)し始める危険性がある。

この点についても「これまで何度も試みられたが失敗に終わった。だから今後も無理だ」と述べる者たちが後を絶たないが

「過去は過去、今は今、そして未来は未来」なのがマーケットの現実だ。』

 

国家も財政破綻の危機にあるときは、「財政調整(fiscal adjustment)」や「債務交換(debt swap)」の政策をとらなくてはならない。

ご法度としてきたカジノを推進し設置することは、「財政調整」にあたる。

「やれることは全部やれ」ということ。

 

外国勢からしたら、日本が、2012年から15年に、団塊の世代が年金を受給し始める時期に、国家財政の最初の危機を迎えるはずで、そこから、日本がカジノ合法化に踏み込むのはまったく自明のことだったはずだ。


日本でこれから浮上する巨大なカジノ・マーケットをどのように自分の利権とするかで、外国勢はすでに凌ぎを削り始めている。


もちろん、鳴り物入りで巨額を投資しても、日本でのカジノはうまくいくのか。そこに失敗のリスクはないのか、という議論が日本にもあるが、

グローバルマクロの資金循環における、これからの投資先として、

『グローバル・プレイヤーにとって「ジャパン・カジノ」の繁栄は規定事項』なのだ。』


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大阪府:ラスベガスの運営企業など協議、5000億円規模カジノ構想

1月22日(ブルームバーグ):

『経済活性化の起爆剤としてカジノ誘致を目指す大阪府が、米ラスベガスに本拠を置く運営企業シーザーズ・エンターテインメント やゲンティン・シンガポール と計画立案で協議し、予定投資額を5000億円規模と見積もっていることが分かった。
カジノ法案が成立し誘致に成功した場合、この2社を含む国際的な企業から運営者が選ばれる可能性が高い。』

 

カジノ世界最大サンズ、日本事務所開設 100億ドル投資も視野

2月24日(ブルームバーグ):

『世界最大のカジノ運営企業ラスベガス・サンズ は 日本進出のために事務所を開設し、人材を採用する。
100億ドル(約1兆円)を 投資する用意があることも明らかにした。

来日中のシェルドン・アデルソン最高経営責任者(CEO)が都内の会見で述べた。
同氏は日本国内で東京と大阪でのカジノリゾート建設に関心があると述べ、
100億ドルの投資も辞さないとした。』


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原田 武夫氏の元記事はこちらから。

東京カジノ利権に群がるグローバル・マネーの闇
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/37777
2013年12月12日(木) 現代ビジネス 
株式会社原田武夫国際戦略情報研究所(IISIA)原田 武夫


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